相続税

相続登記のご依頼をいただくお客様の中には、相続税についてお悩みの方も多く見受けられます。
したがって、ここでは相続税について簡単にご説明します。

なお、司法書士は相続税について専門家ではありませんので、詳細につきましては税理士にご相談ください。
また、ご希望であれば、当司法書士事務所と提携している税理士をご紹介します。

基礎控除額

相続税の課税される遺産の額は、遺産総額から債務や葬式費用を差し引くなどして算出した「正味の遺産額」から「基礎控除額」を差し引いて算出します。

こうして算出される額を「課税遺産総額」といいますが、「課税遺産総額」が0円以下であれば、相続税はかかりません。
つまり、「正味の遺産額」が「基礎控除額」を超えない場合には、相続税はかからないのです。

基礎控除額の算出方法は、原則として次のとおりです。

 3000万円+(600万円×法定相続人の数)

例えば、法定相続人が配偶者及び子2人の合計3人だった場合には、基礎控除額は4800万円になります。
この場合、遺産総額から債務や葬式費用を差し引くなどして算出した「正味の遺産額」が4800万円を超えなければ、相続税はかからないということになります。

宅地や建物の評価方法

正味の遺産額を算出するための宅地や建物の評価方法は、次のとおりです。

宅地

路線価の定められている地域については路線価方式で評価します。
路線価の定められていない地域については、固定資産税評価額に一定の倍率をかけて計算する倍率方式で評価します。
※ 路線価図・評価倍率表(国税庁ホームページ)

建物

固定資産税評価額によって評価します。

相続税の申告

相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告と納税をしなければなりません。

ただし、相続税がかからない場合には、申告をする必要もありません。
実際には、正味の遺産額が基礎控除額を超えずに、相続税がかからないケースが多いので、相続税の申告をする必要のない方が多いようです。

税理士をご紹介します

上記のとおり、実際には相続税の申告をしなければならないケースは少ないようですが、いざ申告が必要となった場合には、その手続きは煩雑です。

ご自分で勉強しながら申告をされても結構ですが、もしそれが大変なようでしたら、税理士にご相談されることをお勧めします。
相続登記東京相談所では、提携している税理士のご紹介も行っておりますので、ご希望の場合はご遠慮なくお問い合わせください。

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