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不動産登記

不動産登記とは、不動産の所在や面積などの物理的状況のほか、所有者の住所や氏名などの権利関係の情報を、登記簿(登記記録)という公の帳簿に記載(記録)して、一般に公開する制度です。

この不動産登記という制度により,東京はもちろん全国の不動産の権利関係などの状況が誰にでも分かるので、安全で円滑な取引を行うために、なくてはならない制度といえます。

所有権の登記

不動産の所有権を取得した方は、その不動産の登記簿(登記記録)について、所有権の登記を申請することができます。
所有権の登記をすると、自分がその不動産の所有者であることを第三者に対抗することができます。

不動産の所有権を取得した方が、所有権の登記を申請するか否かは自由です。

相続による所有権移転登記

不動産の所有者として登記されている方が亡くなると、相続が発生します。

相続が発生すると、被相続人が亡くなった時点で、不動産の所有権は相続人に承継される訳ですが、不動産の登記名義人が自動的に書き換えられるということはありません。

不動産の登記名義人を相続人に変更するには、相続による所有権移転登記、いわゆる相続登記を申請しなければなりません。

相続登記申請の義務はあるのか

不動産の所有者について相続が発生すると、その所有権は相続人に移転します。
この場合に、相続人は相続登記を申請する義務があるのでしょうか。

この点、そもそも不動産の所有権移転の登記を申請するかどうかについては、所有者が自由に決めることですので、相続により不動産の所有権を取得した場合も同様に、相続登記を申請する義務はありません。

ただし、その場合には不動産の所有権登記名義人が被相続人のままであり、不動産の所有権を取得した相続人が「自分が確定的に不動産の所有権を取得した」ことを公示できていない状態になりますので、これにより思わぬ不利益を受けるリスクはあります。

また、不動産を相続した後に、その不動産を売却したり、抵当権を設定したりする場合には、前提として相続登記を申請しなければなりません。

そして、相続登記を申請しないで長年放置しておくと、古くなって保存期間の過ぎた戸籍を取得することができなくなったとか、他の法定相続人の気が変わって遺産分割協議に協力してくれなくなったとか、さらには相続人が全員亡くなってしまって当時の状況を知っている方が誰もいなくなってしまったとか、相続に次ぐ相続(数次相続)により法定相続人の人数が何十人にもなって収拾がつかなくなった等、困った事態にもなり兼ねません。

したがって、相続が発生してから何十年も放置して、相続人も亡くなってしまった後に、その次の代の相続人が不動産を処分するのに大変な苦労をする、という話は珍しくありません。

このように考えると、相続登記を申請する義務はありませんが、忘れないうちに手続きをしてしまった方が賢明といえます。

相続登記はいつまでに申請しなければならないか

相続登記については、いつまでに申請しなければならないという期限はありません。

ただし、上でも述べたとおり、あまり長期間放置しておくことは好ましくありませんので、被相続人が亡くなった後、身の回りのことが一段落つきましたら、早々に相続登記手続きをされることをお勧めします。

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