相続

不動産の所有者が亡くなると、相続が発生します。
相続とは、被相続人の持っていた相続財産を相続人が承継することなので、被相続人が所有していた不動産は、相続開始と同時に相続人が取得することになります。

法定相続人

民法が定める法定相続人は、次のとおりです。

被相続人の配偶者

被相続人の死亡時における配偶者は、常に法定相続人となります。
この配偶者とは、婚姻関係にある法律上の配偶者のことであり、内縁の配偶者は含まれません。

被相続人の子

被相続人の子供は、実子、養子、嫡出子、非嫡出子ともに法定相続人となります。

(被相続人の直系尊属)

被相続人に子がいなければ、被相続人の直系尊属が法定相続人になります。
この場合に、例えば父と祖父のように親等の異なる者がいる場合には、親等の近い者(父)が法定相続人になります。

(被相続人の兄弟姉妹)

被相続人に子も直系尊属もいなければ、被相続人の兄弟姉妹が法定相続人になります。

法定相続分

民法が定める法定相続分は、次のとおりです。

配偶者及び子が相続人であるとき

配偶者の相続分2分の1、子の相続分2分の1

配偶者及び直系尊属が相続人であるとき

配偶者の相続分3分の2、直系尊属の相続分3分の1

配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるとき

配偶者の相続分4分の3、兄弟姉妹の相続分4分の1

代襲相続

相続が開始する前、つまり被相続人が亡くなる前に、相続人である子または兄弟姉妹が亡くなっていたり、相続欠格や廃除により相続権を失っている場合には、その相続人の子が法定相続人になります。
このことを代襲相続といいます。

なお、相続人である子または兄弟姉妹が相続放棄をした場合には、代襲相続は発生しません。

相続放棄

相続が発生すると、被相続人が持っていた不動産などのプラスの財産だけでなく、債務などのマイナスの財産も、相続人が承継することになります。
そうすると、もし被相続人の相続財産のうち、マイナスの財産の方が多い場合に、相続人が絶対にその財産を引き受けなければならないとすると、酷な話です。

そこで民法は、相続放棄という制度を定めています。
法定相続人は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内は、家庭裁判所に申述することにより、自由に相続の放棄をすることができるのです。
相続放棄をした者は、初めから相続人ではなかったことになります。

遺言

被相続人は、生前に遺言をすることにより、相続分を指定したり、遺産分割方法を指定したり等、様々なことをすることができます。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがあります。
公正証書遺言以外の遺言書は、相続の開始した後、家庭裁判所の検認を経なければなりません。

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