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遺産分割協議書

被相続人の相続財産は、原則として法定相続分にしたがって、法定相続人が承継します。
そのため、相続財産である不動産についても、原則として法定相続分のとおりに相続登記を申請することになります。

しかし、それでは法定相続人の意向に沿わないというケースもあります。
例えば、A不動産は相続人甲が取得して、B不動産は相続人乙が取得したいという場合もあるでしょう。
そのような場合に、遺産分割協議という制度が便利です。

共同相続人は、原則としていつでも、法定相続人全員の協議により、遺産の分割をすることができます。
そして、遺産分割協議に基づいて相続登記を申請する場合には、遺産分割協議書を添付しなければなりません。

遺産分割協議と法定相続分

法定相続分を無視した遺産分割協議も有効です。
例えば、「相続人甲は全ての相続財産を取得する」といった遺産分割協議も有効です。

遺産分割協議には法定相続人全員の合意が必要なので、法定相続分よりも取り分が少なくなる相続人も遺産分割の内容に同意しているはずだからです。

遺産分割協議書への署名捺印

遺産分割協議は、法定相続人全員で行わなければなりません。
一部の相続人を除外して成立した遺産分割協議は、原則として無効です。

したがって、遺産分割協議書には、法定相続人全員のご署名ご捺印が必要です。

また、相続登記の申請人となる方を除いて、ご捺印はご実印で行う必要があり、遺産分割協議書には印鑑証明書を添付しなければなりません。

なお、この印鑑証明書は作成後3か月以内のものである必要はありません。

未成年者と特別代理人

親権者とその親権に服する未成年の子とが遺産分割協議をするには、未成年者について特別代理人を選任しなければなりません。
これは、親権者とその親権に服する未成年の子との間で、利益が相反するからです。

特別代理人は家庭裁判所で選任してもらいます。

遺産分割の審判・調停

法定相続人の間で遺産分割協議が調わない、または遺産分割協議をすることができない場合には、相続人は家庭裁判所に対して、遺産分割の審判や調停の申し立てをすることができます。

この場合、相続登記の申請には、遺産分割の審判書や調停調書が必要になります。

遺産分割協議の時期と登記手続きの関係

相続登記を申請する前に遺産分割協議があった場合

この場合には、遺産分割協議書のとおりの内容で、相続による所有権移転登記(相続登記)を申請することになります。

法定相続分による相続登記をした後に遺産分割協議があった場合

この場合には、相続登記後に新たな権利変動があったものとして、遺産分割による持分移転の登記を申請することになります。
これは、いわゆる相続登記とは異なります。

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